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海外fx 税金 法人

海外fx 税金 法人

暗号資産(仮想通貨)の税金に関しては、今のところ海外FXと同じ雑所得の総合課税に分類されており、損益通算や繰越控除ができないようになっています。

前述したように国内FX業者における法人口座はレバレッジ倍率が個人口座よりもレバレッジ倍率が優遇されていたりと、取引条件自体に差があります。

FX法人で保険料を全額経費として支払って、入院給付は個人が受け取る。これってかなりメリットありです。

海外FX業者を利用していると、たまに「申告をしなくてもバレないのでは?」と思う人がいるようですが、これは税金の申告漏れや脱税に類する行為ですのでやめましょう。

個人では自分自身に給与を払うことはできませんが、法人はそれが可能となり、更には社会保険(会社が半分払ってくれる)や福利厚生費、個人では家事按分が必要だったパソコンや事務所の家賃等は原則として全額経費計上可能です。

日本の税務当局は海外FXの取引に対しても絶えず監視の目を光らせており、申告をしていない人は確実にマークされます。悪質な脱税と判断されれば、最悪の場合逮捕される可能性もあるので、海外FXで利益が生じた場合も必ず確定申告しなければなりません。

しかし法人であれば、収入は全て事業所得となり、会社が事業を行う際に出た損失は全てFXを含む全収入と通算できます。

海外FXで得た利益も日本国内で確定申告を行って税金を納める義務があり、申告を怠ると税務署からペナルティを受ける可能性があります。

自宅事務所を法人契約にすると、家賃を支払うのは法人です。この場合、支払家賃は全額法人の経費にすることができます。ただし、この場合は、法人が役員個人に家賃を一部負担してもらう必要があります。

法人でFX取引を行う場合には、FX運用益は法人の収益となります。この場合、役員報酬を経費として計上することができるため、その給与を多く支払うことによって、結果、法人の利益(=収益−経費)が減少し、それに応じて法人が支払う税金も少なくなります。これを「所得の分散」といい、FXの法人の節税の根幹となります。

私は、FX法人が節税対策として、支払保険料が何百万円もする高額な保険商品に加入することはあまりお勧めしていません。