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海外fx 確定申告 サラリーマン

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ページ右上の「確定申告書等の作成はこちら」→「作成開始」をクリックし、手順に従って必要な情報を入力しましょう。

給与所得がある場合は、給与以外の所得合計が年間で20万円を超える場合は確定申告をしなければなりません。

例えばDMM FXであれば、取引ツール上の「報告書」画面から「期間損益報告書」を選択し、年始営業日から年末営業日を期間指定すると確認・印刷できます。損益報告書を参考に、年間の損益を確定申告書に記入します。

例年、確定申告の期間は2月16日から1か月間ですが、2020年(令和2年)分の確定申告期間については、新型コロナウイルス感染拡大の影響で2021年4月15日まで延長されています。

なお、確定申告書はマイナポータルAPというアプリをインストールすればスマホ(Android端末でもiPhone端末でもOK)からでも作成、提出できます。

先でもお話しましたように、総合課税になるため、海外FXで得た利益だけで税率が決まるわけではありません。
海外FXで得た利益を含めて合計した所得に対して定められた税率が課せられます。

暗号資産(仮想通貨)の税金に関しては、今のところ海外FXと同じ雑所得の総合課税に分類されており、損益通算や繰越控除ができないようになっています。

税金の支払い時期は、確定申告より遅れてやってくるので、支払う税金を残しておく必要もあります。

国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の指示にしたがって金額等の必要事項(年間の損益等は金融商品取引年間報告書でご確認いただけます)を入力することにより確定申告書を作成することができます。このコーナーで作成した申告書は、そのまま税務署に提出することができます。国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」

なお、確定申告では1年間で得た所得を計算し、納税額を確定させますが、あらかじめ源泉徴収という形で税金を徴収されている場合や、予定納税という形で税金を前払いしている場合もあります。このため、確定申告は税金を計算し、払った税金との精算の手続きという意味合いもあります。

個人商店やフリーランサー、自由業者など、個人事業主として事業所得がある場合は、基本的に確定申告の必要が生じます。ただしFX取引を事業として行っている場合など、FX取引の所得の分類が雑所得にあたらない場合もございますので、確認が必要です。