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海外fx 仮想通貨 税金

海外fx 仮想通貨 税金

税金と確定申告についての情報は万全を期しておりますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。今後、税制改正等が行われた場合、内容が変更となる可能性があります。(2020年12月現在)詳細については、税理士又は最寄りの税務署にご確認いただきますようお願いいたします。

また、仮想通貨取引で生じた損失をソーシャルレーディングの分配金と損益通算する事も可能です。

一方、同じように外国為替に絡んだ取引でも、外貨預金で生じた為替差損益は総合課税なので、仮想通貨取引との損益通算が可能です(但し、外貨預金の利息は、利子所得のため、雑所得の損失とは損益通算できません)。

メールアドレスだけで取引が可能なBTCウォレットを経由して送金されると、資金の行方がつかめなくなります。海外の仮想通貨取引所でトレードで資金を失ったのかもしれないし、決済代金として送金されたかもしれません。そもそも、海外の仮想通貨取引所は日本の税務署や国税庁の管轄外、明細を提出する義務はありません。あくまで協力ベースで、ケースバイケースで調査に対応しています。

雑所得内であれば原則的に損益通算できるため、仮想通貨取引で生じた利益を他の雑所得の損失とぶつける、又は仮想通貨取引で生じた損失を他の雑所得の利益と損益通算する事により、納税額を減らすことができます。

まず移動平均法とは仮想通貨を購入する度に、取得価額を算出する方法です。売却時において、直前までの取得価額との差額が所得金額となります。

しかし、仮想通貨の特性のために、税務署や国税庁にとって調査が困難となる部分があります。例えば海外にはメールアドレスだけで利用できる仮想通貨取引所があります。そこへBTCを送り、そこからEコマースに決済代金として送金される等のケースです。

仮想通貨取引所は国税庁等の調査に協力する義務があり、個別の取引明細も日々提出しています。特に1000万円以上の送金に関して、外国為替(ドルや日本円等法定通貨)のルールと同じ義務が定められており、必ず毎日報告しなければなりません。大口の入出金に関して常にトレースされているため、逃れることは出来なくなっています。

なお、株式(譲渡所得による分離課税)や先物(雑所得による分離課税)取引とは区分が異なるため、株式や国内FX取引から生じる損益とは通算できませんが、同じ雑所得(総合課税)の間であれば損益の通算ができるため、海外FXや年金との通算は可能です。

従ってソーシャルレーディングの分配金にかかる税金が、源泉徴収されている(税金が引かれた分配金を受け取った)場合、確定申告により税金の還付を受けられる事がありますので、よく確認しましょう。

こうした課題は近い将来解決されるかもしれません。2019年10月28日から東京で開催予定の「FATF第4次対日相互審査」のために来日するFATF(金融活動作業部会)は、「トラベルルール」というウォレット口座に個人情報を紐づけて管理する規制を勧告しており、個人情報が紐づいたウォレット口座にしか送金できない仕組みを作ろうとしてます。従来の金融機関と同等のAML/KYCによって、仮想通貨の秘匿性が失われ、一部では利用者減少につながるとも指摘されています。

2017年7月1日以降、国内において事業者が行う仮想通貨(資金決済法上の定義に該当する仮想通貨)の譲渡及び仕入は非課税取引となります。

雑所得の中にも仮想通貨取引で生じた雑所得と、損益通算ができない取引もあります。具体的には、分離課税が適用される雑所得は、損益通算の対象外です。

海外の仮想通貨取引所を利用する際に、日本の仮想通貨取引所でBTCを購入⇒BTCを海外取引所に送金⇒BTCでアルトコインを購入する、といったケースはとても多くあります。

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