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fx 税金 種類

fx 税金 種類

FXでの損益に関しては確定申告が原則として必要になってくるため税制に関する内容を確認しておきましょう。税金がいくら発生するのかを把握するために、税金に関する基礎知識を身につけておくことが大切です。

FXにまつわる税金に関しては、知っておかないと損をすることもあります。ここでは、必ず押さえておきたい重要なポイントを解説しましょう。

FX(外国為替証拠金取引)に課税される税金の種類は、雑所得の申告分離課税です。申告分離課税のため、他の所得とは分離し確定申告によって納税します。

なぜなら、損益通算を行うことが可能だからです。損益通算とは、一定期間内に得られた利益から損失を差し引くことで、納めるべき税金を抑えることができます。

また、海外FXには損失の繰り越しができないというデメリットもあります。課税対象となる損益は1年サイクルで確定するため、前年にどれだけ損失があったとしても、翌年に得た利益に対してのみ課税され、税金を抑えることができません。

海外FXの税金は雑所得の総合課税に分類され、所得に応じて税率が上がる累進課税(5~45%)となるからです。

確定申告は、その年の所得を計算し翌年に納める税金を支払うための手続きです。簡潔に説明すると、その年に支払うべき税金を計算し税務署に申告するのです。一般的に会社員の方は、会社が行ってくれるため副業で収入がないのであれば自分で行う必要はありません。しかし、自営業やフリーランスの方は、自分で行う必要があります。

FXで得た利益を申告する際に、必要経費を差し引くことが出来ます。この必要経費をきちんと差し引くことにより、節税対策にもなりますし、税金を支払わなくて良いケースも出てきます。それでは、どのようなものが必要経費に当たるのかを見ていきましょう。通信費FX取引に利用した、インターネットプロバイダーの利用料金や電話料金等セミナー受講費FX取引に関わるセミナーに参加した際の受講費やコンサルタントを受ける費用等交通費FX専門家や同業者との打ち合わせ、セミナー等に行く時にかかった移動・交通費新聞、書籍費用FX取引のために使用した新聞、書籍費用手数料FXのトレードをする時に発生する手数料や銀行振込時にかかる振込手数料等もちろん、この他にも経費として認められるものはあります。何が必要経費として計上することができるのかに悩んだ際には、「FXで利益を出すために必要だったものは計上可能」という考え方で判断しましょう。

暗号資産(仮想通貨)の税金に関しては、今のところ海外FXと同じ雑所得の総合課税に分類されており、損益通算や繰越控除ができないようになっています。

海外FXで得た利益も日本国内で確定申告を行って税金を納める義務があり、申告を怠ると税務署からペナルティを受ける可能性があります。

この確定申告の手間を簡略化するのが、特定口座です。特定口座は「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類あり、「源泉徴収あり」にすると、確定した利益から税金が自動的に天引きされます。証券会社が代わって納税しますので、原則、確定申告の必要はありません。「源泉徴収なし」にすると、自分で確定申告しなければなりませんが、証券会社が年間の売買損益を計算し、「年間取引報告書」にまとめられます。これがあれば確定申告の手間をグッと省けます。

総合課税では給与所得や不動産所得など、他の所得と合算した後に税金を算出する仕組みとなっており、稼げば稼ぐほど税金が高くなります。

FXで利益が発生した場合に、どのような税金がかかり、どんな場合に納める必要があるのかを解説していきます。

課税の方法は「総合課税」と「分離課税」の2種類あり、暗号資産CFDは「総合課税」となります。

株式の税金は、FXとも暗号資産(仮想通貨)とも異なるスキームになっています。