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fx 必要経費

fx 必要経費

取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。

なぜなら、株式投資の際の取引手数料と同様、FX取引を行うために直接必要な費用だからです。

為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。

なお、PCにモニターを固定するための機材等についても同様に必要経費と言えます。パソコンを置く机についても、上の画像の様なFX用のパソコンを置くと取引にしか使えなくなりそうな机であれば、必要経費になると考えらえますね。

確定申告書で必要経費を計上するのであれば、必ず領収書を保管する様にしましょうね。

FX取引をする上で、計算や記録をするのに文具などの事務用品は必須です。取引履歴をプリントアウトするためのプリンターやインクなども必要でしょう。

国内FX口座での所得については一律だが、海外FX口座は税率が違うので注意が必要だ。

しかし、これらの費用についてもスマートフォンなどと同様に、全額必要経費として認められることはまずないでしょう。理由は同じく生活で使用する部分が混在しているからです。従って、必要経費として認められたとしてもほんの一部分でしょう。

こういった追加のモニターについては単独で生活に使用することは考えにくく、トレード専用と言えるでしょうから、必要経費としても問題ないでしょう。

また、このルールで勘違いしやすい点が2つある。給与収入が2,000万円を超える場合は確定申告が必要となり、条件を満たしている場合でも所得税の納付は必要ないが、住民税の納付が必要になるので住民税の申告が別途必要になる。

自動売買をする際にはEA(エキスパートアドバイザー)というソフトが必要になるのですが、このソフトの購入費については、FX取引をするために必要なものなので基本的に必要経費として認められるでしょう。

FXの利益を確定申告する場合は、FX会社が発行する年間損益報告書が必ず必要となる。自分の利益と損失を把握するためにも必ず確認しておこう。年間損益報告書はFX会社の取引ツールなどからダウンロードできる。

ページ右上の「確定申告書等の作成はこちら」→「作成開始」をクリックし、手順に従って必要な情報を入力しましょう。

次に通信費だが、FX会社を利用して取引をおこなうためにはインターネットへの接続が必要になるため、毎月の通信費も申告することが可能だ。手数料はFXの売買手数料や、振込手数料のことである。こちらはFXで利益を得るために必要な手数料であるため申告できる。

消耗品費はFXであれば取引に利用したパソコンがあげられるが、パソコンの購入費用をFXの消耗品費として申告できるかどうかは税務上難しい判断となる。パソコンはFX以外の用途にも使われることが考えられ、FXの用途として購入したパソコンのスペックが必要以上に高いものであればFXの利益を得るための出費であると認められない可能性がある。