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fx 税率 海外口座

fx 税率 海外口座

申告分離課税の税率は一律で20%と決められていますが、2013年1月1日~2037年12月31日までの25年間は、所得金額に対して2.1%の復興特別所得税が課されています。そのため、この期間は一律20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%(15%×2.1%)+住民税5%)になります。

また、国内FXとは違う豪華なボーナス制度があることも海外FXをおすすめする理由です。例えば、海外FX業者によっては、入金した金額の100%をボーナスバックとして受け取れるものもあります。

総所得全てに税金がかかる訳ではなく、「課税される所得金額」を少なくできる「各種控除」と、税率をかけた後の税額からさらに一定額マイナスできる「控除」という2段階の割引サービスを受けられるんですね。

総合課税で20%の所得税率になると、他にも住民税の10%が税金としてかかることになります。そのため申告分離課税の国内FXの一律20.315%の税率のほうが、トレーダーにとっても負担が減ります。いくらから負担が大きくなるかというと、年間695万円を超えると税率は33%にまで上がり、900万円を超えると税率は43%になり、単純計算で国内FXの2倍になります。

金融庁の見解によると、「海外FX業者は日本の金融庁の認可を受けておらず、国内のレバレッジ既定の25倍が適用されていないので、店頭デリバティブ取引に該当しない」とのことです。なんだか海外FX業者を敵視しているように聞こえますね。

「店頭FX」で発生した利益(売買益、スワップポイント収益)は、雑所得として「申告分離課税」の対象となります。
税率は一律20.315%(国税15.315%、地方税5%)です。

日本の税務当局は海外FXの取引に対しても絶えず監視の目を光らせており、申告をしていない人は確実にマークされます。悪質な脱税と判断されれば、最悪の場合逮捕される可能性もあるので、海外FXで利益が生じた場合も必ず確定申告しなければなりません。

ただし、国内FX同士、海外FX同士の損益については合算ができます。そのため複数のFX口座に分散してトレードをしたほうが、損を出してしまったときのリスクヘッジにもなります。海外FXを始める際には、いくらから税金が変わるのかをしっかりと把握しておきましょう。

FXでは国内FXも海外FXも一定額以上の利益が出た場合は、確定申告が必要になります。なかには忘れていてあとから税務署にて連絡があり、急いで確定申告を行うケースも少なくありません。

海外FXの税金は雑所得の総合課税に分類され、所得に応じて税率が上がる累進課税(5~45%)となるからです。

海外FXはお金に余裕のある人から多く徴収する仕組みになるので、利益が少ない人にとってメリットが大きな分、利益を多く出している人にとっては不利な制度になってしまいます。あまりにも利益が大きな場合は、法人化なども視野に入れて節税対策を考えていかなくてはいけません。

FXなどの投資で生計を立てて15年がたちます。現在、複数の海外FX口座を動かして利益を出しています。海外への移動も月に2回ほどあり、海外ブローカーとの打ち合わせや、投資仲間との交流をしています。 また、以前はFX情報商材に関して日本一アクセスの多いレビューサイトを運営していました。 そのような経験を踏まえ、海外FXに関する様々な情報を提供していきます。コメント欄やメールでお気軽にご相談ください。ツイッターも始めました。

ただし、初心者には海外FXで330万円を超える利益を出すのは難しく、ある程度まとまったお金も必要になります。最初から国内FXに挑戦するよりも、初心者は海外FXのほうが税金の負担が少なくなります。