banner

未分類

fx 税金 sbi

fx 税金 sbi

マイニングに参加し、報酬として暗号資産(仮想通貨)を受け取った場合には、報酬を受け取ったときの時価から、マイニング等に要した費用を差し引いた金額が課税の対象になります。暗号資産(仮想通貨)で買い物をしたときや、他の暗号資産(仮想通貨)と交換したときは、ちょっとややこしい計算が必要になるケースもあります。そんなときは、「持っていた暗号資産(仮想通貨)を売却し、そのお金で購入・交換した」と考えると分かりやすいでしょう。また、税金は暗号資産(仮想通貨)に対する税金を含め、他の所得と合算して計算します。そのため、それぞれの取引の履歴や交換時のレート、買い物で受け取った領収書などをもとに、取引ごとの損益をまとめておくことが大切です。

税金を納めすぎていた場合には、税務署内の手続きが完了次第、指定した金融機関の口座に還付されます。申告期限直前に駆け込むと、還付金の入金も遅くなるので注意しましょう。

年間損益とは実現損益を指します。未決済建玉の含み損益(評価損益)は税金の算出をするうえでの損益には含みません。
また、税金の算出をするうえでの年間損益は、原則として受渡日ベースで1月1日から12月31日までとなります。約定日ベースでの申告をご希望になる場合はお住まいの地域を管轄する税務署にご確認ください。

税金の算出をするうえでの年間損益は同じ所得区分、課税方式の商品との損益通算が可能です。日経225先物取引・日経225ミニ取引・日経225オプション取引の損益は、商品先物、くりっく365(「取引所取引」の外国為替証拠金取引)などと損益の通算が可能です。ただし、株式とは所得区分、課税方式が異なるため損益の通算はできません。

暗号資産(仮想通貨)は保有しているだけでは税金がかかりません。税金が課税されるタイミングは次の4つです。

FXでは為替差益とスワップポイントという利益を得られますが、日本の税制上、これらに対しては税金が課されるようになっています。税率は20.315%で、「所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%」というのがその内訳です。復興特別所得税は東日本大震災からの復興の財源とすることを目的に、2013年1月1日〜2037年12月31日まで徴収されます。