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fx 特定口座 源泉徴収あり

fx 特定口座 源泉徴収あり

また、確定申告時に「特定口座年間取引報告書」のPDFファイルを印刷されたものもご利用いただけます。電子交付サービスご利用のお客様は、「保有残高・口座管理」>「電子交付書面」よりご確認ください。

2005年4月1日から、特定口座内の保管株式が上場廃止となった場合、当該株式は特定管理口座へ移管されます。
特定管理口座において保管された株式(「特定管理株式」といいます。)のうち、清算結了、破産お手続き開始、および100%減資等の事由により、株主権が喪失された場合、取得金額相当の価値損失分を「みなし譲渡損失」として、他の譲渡益との通算を行うことが認められます。
また、2016年1月1日以降に発生した「みなし譲渡損失」は、3年間の繰越控除制度の適用を受けることができます。
なお当社では、特定口座を開設いただくと同時に特定管理口座をご開設いただくしくみとなっております。

なお源泉徴収ありの特定口座においては双方の税額が自動的に差し引かれるため、この辺りの手続きが面倒だという方は源泉徴収ありの特定口座を選択すると良いだろう。

原則、外国税額控除の適用を希望する場合などを除き、確定申告に「特定口座年間取引報告書」の添付は不要です。

「源泉徴収ありの特定口座」において、譲渡損失と配当金等(株式の配当金、投資信託の分配金)の損益通算が可能となりました。ただし、株式の配当金につきましては、配当金受領方法を権利確定日までに「株式数比例配分方式」にしておく必要があります。

特定口座源泉徴収区分を変更する場合は、書類でのお手続きが必要となります。日本株取引画面の【口座情報】-【お客さま情報】-【登録情報確認・変更】画面から「特定口座源泉徴収選択変更届出書一式」をご請求ください。当社より2~3営業日程度でお手元にお届けします。必要事項をご記入の上、ご返送ください。変更手続きの完了までにはおおよそ1週間程度を要します。

次に源泉徴収ありの特定口座を利用している場合、本来申告すべき内容や納めるべき税額を証券会社が代行するためやはり申告等の手続きは不要である。いわゆる年末調整と同じ扱いになるというわけだ。

そういったFX取引の確定申告の煩雑さ、社会保険料の増加等から特定口座での取引可能にしてほしいという要望があります。

また特定口座として源泉徴収ありの口座を選択しておけば、確定申告をする必要はありません。源泉徴収をしてくれる特定口座であれば年間取引報告書を証券会社が作成してくれるので大変便利です。

FXの税制上の問題点である特定口座に入れることができないという点について、日本証券業協会でも税制改正に関する要望を行なっており、令和2年度税制改正に関する要望でもFX取引の特定口座について要望しています。

これは源泉徴収を証券会社が代わって行い、主婦(主夫)から預かった源泉徴収税を納税してくれるからです。源泉徴収を差し引いた株式での利益は源泉分離課税の扱いとなり、その他の所得として加算されることはありません。よってパートタイマーなどでの収入額の増加だけを気を付けておけばよいこととなります。