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sbi fx 特定口座

sbi fx 特定口座

株取引を行う口座は、大きく分けて源泉ありの特定口座、源泉なしの特定口座、NISA口座、一般口座の4つに分けることができます。

株取引で損失が出た場合には、「譲渡損失の繰越控除」を使うことができます。「譲渡損失の繰越控除」とは、損失額を翌年以降3年間持越して、株の売却益や配当所得と相殺できる制度です。なお、この繰越控除が使えるのは、上場株や公募式投資信託による損失で、未公開株では使えません。
損失を繰越すためには、特定口座、一般口座にかかわらず確定申告をする必要があります。

「源泉なし」を選択すると、証券会社等に売却損益の計算まではしてもらうことができますが、税金の計算や納税まではしてもらうことはできませんので、自分で確定申告をする必要があります。
ただし「源泉なし」を選択した場合でも、確定申告は簡単に済ませることができます。
年末に「特定口座取引報告書」が送付されてきますので、記載されている収入金額は売却損益の金額を転記するだけで簡単に申告書を作成することができるからです。

「源泉あり」では、証券会社等が特定口座内の上場株式等や公社債等の譲渡損益を計算して、所得税と住民税を源泉徴収し、さらに投資家の代わりに納税してくれます。
忙しい人や細かい計算が苦手な人には「源泉あり」はとても便利な制度です。
ただし、他の取引との損益通算や各種特例の利用までは対応してもらうことはできません。

「特定口座年間取引報告書」では、まず「源泉徴収の選択欄」を確認します。
「源泉あり」を選択している時は「有」に、「源泉なし」を選択している時には「無」に○がついています。「無」に○がついている時には、確定申告が必要となる場合がありますので、忘れずに確認しましょう。

特定口座では、譲渡損益を計算した「特定口座年間取引報告書」が証券会社から交付されます。そして、この「特定口座年間取引報告書」には、特定口座内の年間の譲渡損益・配当金や、それに対する源泉徴収税額が記載されています。記載されている収入金額や譲渡損益の金額を転記することで、確定申告書の作成も簡単に行うことができます。
なお、この「特定口座年間取引報告書」は、証券会社などの営業店の所在地を管轄する税務署にも提出されます。

楽天証券の特定口座を開設済みであり、他証券で特定口座預りにしている株式であれば取得価額は移管元の証券会社で移管書類に記載された金額にて引き継がれます。また、他証券で一般口座預りとなっている株式の場合、楽天証券の一般口座預りとして移管をしていただくことになります。この場合、取得価額は移管完了日の株価が表示されます。

次に、SBI FXトレードのデメリットを4つ見てみましょう。いずれも特定のFX投資スタイルをとっている人にはデメリットとなりますが、総じて言えるのはデメリットが少ないことです。

特定口座とは、証券会社などの金融商品取引業者等で開設する口座のことです。
投資家が簡易的に確定申告・納税を行うことができるので、ほとんどの方がこの特定口座を選択しています。
上場株式等の売却益については、原則として翌年に確定申告をする必要があります。
しかしこの「特定口座」は、確定申告が不要となったり、確定申告が必要な場合でも証券会社等から送られてくる「年間取引報告書」を添付したりすれば申告を簡単に済ませることができるというメリットのある制度です。

他証券で特定口座を開設なさっており、楽天証券で特定口座にお預りにしている株式等であれば取得価額は弊社での取得価額が他証券へ引き継がれます。また、楽天証券で一般預りとなっている株式等の場合、他証券の一般口座への移管となります。

 「外貨建てMMF」は売買する際に手数料がかからず、外貨預金と比較しても遜色ない利回りの分配金がもらえます。「米国株」を売ったり、配当金を受け取ったりして口座に入金した米ドルで「外貨建てMMF」を買うだけで、「為替差益」を含めた損益計算が特定口座の中で完結するようになり、確定申告の手間を最小限にできるうえ、使い道がない米ドルを無駄なく運用することもできるのです。私は米国株を売ったり、配当を受け取ったりしたら、すぐに「外貨建てMMF」の買い注文を出し、必要に応じて一部を解約して「米国株」の注文をするようにしています。ちなみに、「楽天証券」のように「外貨建てMMF」を解約しなくても、直接「米国株」を買うことができる証券会社もあるので、「米国株」投資をするなら「外貨建てMMF」を活用するのがおすすめです。

特定口座は「源泉あり」「源泉なし」のいずれかを選択したかによって、確定申告をすべきか否かが異なります。「源泉なし」を選択すると、売却損益の計算まではしてくれますが、税金の計算や納税まではしてくれないので、確定申告をする必要があります。
一方「源泉あり」を選択しても、一部の口座で損失が出ている場合には、確定申告をした方がお得なケースもあります。

特定口座を開設する時は、証券会社に「特定口座開設届」を提出して、上場株式等保管委託契約または上場株式等信用取引契約を締結する必要があります。
なお、「特定口座開設届」を提出する時には、個人番号カードや住民票などの本人確認書類が必要です。

多くの方が選択しているのが「源泉あり」の特定口座(正式名称:源泉徴収選択口座)です。
「源泉あり」の特定口座を選択しておけば、証券会社で売却損益・税金の計算を行ってくれたうえに税金を売却代金から差し引いてもらうことができるので、確定申告は不要となります。
ただし、一部の口座で損失が出たなど年間トータルで売却損だった場合には、他の口座の損益や配当との通算をすることができるので、確定申告をした方がお得なこともあります。

「源泉なし」の特定口座(簡易申告口座)を選択すると、証券会社等が売却損益の計算はしてもらえるものの、税金の計算や納税までは行ってくれません。年間トータルで売却益だった場合には原則として確定申告が必要となります。
損失が出た場合には申告をする必要はありませんが、申告した方がお得になるケースもあります。