banner

未分類

fx ふるさと納税 シミュレーション

fx ふるさと納税 シミュレーション

給与所得だけを念頭においてふるさと納税の上限額をシミュレーションしていると、想定していたふるさと納税の上限額をはみ出て利用してしまい、上限額を超えた分は純粋に寄付することになるかもしれません。

ふるさと納税で控除できる税額は、寄付をした年の所得に応じて算出される住民税と所得税の金額によって異なります。納税額が多いほど、上限額も高くなります。

ふるさと納税の返礼品は、申し込み後に事業者から送付されます。また、寄付した自治体から「寄附金受領証明書」が届くので、受け取ったら大切に保管しておきましょう。「寄附金受領証明書」は自治体がふるさと納税を受領したことを証明する書類で、確定申告時に添付書類として提出します。ただしe-Taxの場合は添付は不要となります。

具体的な可能額は、株以外の総所得額によって変わってきます。ふるさとチョイスのシミュレーション、総務省のページなどの情報に基づいて計算しましょう。

株式でも特定口座・源泉徴収なし口座や一般口座で取引されている場合は、給与所得がなければそもそも利益がでれば確定申告が必要なので、ふるさと納税を適用すれば良いと思います。FXや先物取引も同様です。特定口座・源泉徴収あり口座の場合は、申告しないという選択もできるため、国民健康保険料に注意して下さい。

一方、税額控除の上限は、所得だけで決定されません。すでに他の控除を受けている場合には、ふるさと納税による恩恵は小さくなるように設計されています。

勤務医で年収1,500万円の場合であれば、「さとふる」のシミュレーションによると36万3,000円が納税限度額となっています。

注意していただきたいのは、ワンストップ特例制度は、確定申告すると適用されなくなるという点です。つまり、ワンストップ特例制度の適用を受けて確定申告しても、結局は、確定申告では、通常通り、ふるさと納税で寄付した金額をすべて記載しなければなりません。つまり、確定申告をする場合は、ワンストップ特例の適用を受ける意味はないということです。

またサラリーマンは確定申告することで得をする場合もあります。それは控除額が増加するというメリットです。確定申告内でふるさと納税の控除申請をすると、所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。

源泉徴収なし特定口座・一般口座を利用していて20万円超の利益を株・FXで獲得している給与所得者は、確定申告が必須です。納税申告、ふるさと納税の寄付額に応じた還付・控除、控除上限額の増加が確定申告によってすべて行われます。

返礼品の内容は自治体によってさまざまで、各自治体はより多くの寄付を集めるために地域の名産品などを提供しており、各地の食材や工芸品が入手できます。返礼品の充実に伴い、ふるさと納税の利用数(寄付された件数、受入数)は年々増加傾向にあり、2018年には2,000万件を突破し、2019年は約2,334万件でした。

株式やFXの利益の住民税所得割額が、その他の収入の住民税所得割額に加算され、ふるさと納税可能額が増えます。

そのため、確定申告を行う必要がある方は、ふるさと納税の控除申請も同様に確定申告を行わないといけないのでご注意ください。

ふるさと納税を行った後に所得税の還付や住民税の控除を受けようと確定申告を行う方も多いかと思います。 しかし職業形態によっては確定申告をしてしまうと所得税の還付や住民税の控除が受けられたとしても、国民健康保険の保険料が従来より上がってしまうケースもあります。

逆に、所得が多く高納税者である人ほど、ふるさと納税で得られるメリットは大きくなります。これは、ふるさと納税で受けられる税額控除の上限額が高くなるためです。したがって給与所得などの他に不動産所得がある不動産オーナーなどは、積極的に活用することで納税額を抑え、さらに豪華な返礼品を受け取れることになります。