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fx ふるさと納税 確定申告

fx ふるさと納税 確定申告

 「特定口座(源泉徴収なし)」を選んだ場合は、証券会社が1年間の売却損益を計算し、「特定口座年間取引報告書」にまとめてくれますが、確定申告・納税の手続きは自分で行います。確定申告書を作成する際は、「特定口座年間取引報告書」を基に必要事項を記入していくだけなので、慣れている人であれば、それほど手間はかからないかもしれません。

専業投資家の場合は「利益の5%の10分の2÷74.685%」に2,000をプラスした金額が、自己負担が最小となるふるさと納税の上限額の目安です。

ちなみ会社員の方は年間所得が2,000万円を超えるなど特別な条件がない限り、ふるさと納税の控除申請をワンストップ申請で行うことが可能です。ただし、株などで得た利益が一定額を超えるとそれに関しては確定申告の必要性があります。

確定申告が必要なのは、主に自営業やフリーランスなどの個人事業主で所得が48万円(基礎控除額)以上ある人です。

今さら聞けない確定申告の基本をチェック!

専業投資家や個人事業主は厚生年金ではなく、国民健康保険に加入しています。そのため前述した国民健康保険料の所得割に関して言うと、確定申告で株取引などの利益を申告することで国民健康保険料は増加します。

ワンストップ特例では、確定申告しないため、所得税の控除がとれない。その代わり、住民税控除(申告特例控除)が用意されています。 ということで、確定申告であってもワンストップ特例であっても控除額は同じです。損も得もありません。

総合課税で可能なふるさと納税の金額+申告分離課税で可能なふるさと納税の金額の合計が、自己負担最小でのふるさと納税の上限額となります。

ワンストップ特例は 所得税の確定申告が不要ですが、この場合、所得税は控除されないの?その分は損するんじゃないの?という論点があります。

ワンストップ申請や確定申告などで申告をしない限り、控除額は増えません。また株取引などで得た利益も申告することで控除を受けられる上限額は増加するので、合わせて株などで得た利益も申告することをおすすめします。

医療費控除は「自分もしくは生計をともにする家族」の1年間(1月1日~12月31日)の医療費が10万円を超えると、確定申告により適用される控除です。所得額次第では、年間の医療費が10万円未満でも控除の対象となります。

なお、期限を過ぎてしまっても確定申告はできますので、速やかに申告を行いましょう。ただし、この場合「期限後申告」となり、本来納めるべき税金に「無申告加算税」や「延滞税」が加算されます。

 「特定口座(源泉徴収あり)」の取引で得た譲渡益に関しては、利益が確定した時点で証券会社が自動的に源泉徴収し、納税の手続きも代行してくれるため、投資家は税金の問題にほとんど煩わされずに済みます。

それでは、具体的に確定申告が必要となる人とそうでない人の条件を確認していきましょう。

源泉徴収なしの口座を利用している場合は確定申告が必要ですが、源泉徴収ありの口座を利用している場合、利益が出た売買ごとに自動的に税金が徴収されます。そのため、金額にかかわらず(20万円を超えていても)確定申告は不要です。ただし、確定申告を行わなければ株式売買で得た利益は給与等の所得と合算されないので、税金が徴収されていてもふるさと納税の控除限度額が増えることはありません。株取引分の所得をふるさと納税の控除限度額に反映させたい方は、別途確定申告を行う必要があります。