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fx 住民税

fx 住民税

FXでの利益が有る方は所得税の確定申告が不要だっとしても、お住まいの市町村役場の窓口に行って住民税の申告をする様にしましょうね。なお、申告期限は3月15日です。申告期間の開始日は、市町村によって2月1日や2月16日など異なる様なので、確認する様にして下さい。

FX取引が個人でも出来る様になった当初、所得税や住民税の申告漏れが多発していました。

「金額が小さいから」と住民税の申告を怠りがちですが、しっかりと申告・納税をする様にしましょうね。

FX取引に係る税金は、申告分離課税が適用されます。得られた利益に対して、「所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%=20.315%」が課税されます。申告分離課税であればどれだけ利益をあげたとしても、一律で20.315%となります。先物取引やその他の金融商品の取引とも損益通算ができ、損失の繰越控除は3年間可能です。

一定条件を満たすと確定申告をする必要がない場合もありますが、住民税の申告は必要となる場合がございますので、各市区町村の自治体へ手続きを行ってください。

FXでは為替差益とスワップポイントという利益を得られますが、日本の税制上、これらに対しては税金が課されるようになっています。税率は20.315%で、「所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%」というのがその内訳です。復興特別所得税は東日本大震災からの復興の財源とすることを目的に、2013年1月1日〜2037年12月31日まで徴収されます。

所得税の申告が不要な方に関しては、どの様な経緯で住民税の申告漏れが発覚するのかは分からないですが、無申告が発覚した場合は過去3年分の申告をする必要が有ります。

「e-Tax」とは、ネット上で作成したものをそのまま税務署に送信するもので、プリントアウトや郵送手続きは不要です。「公的個人認証サービスに基づく電子証明書」の取得方法については、住民票がある地方自治体に問い合わせてみてください。

収入がゼロの方は申告しなくても特に罰則は有りませんが、「住民税の申告がされていないですが、昨年の収入はどんな感じでしたか?」という内容のお尋ね文書が届く事になります。

確定申告が必須であるシチュエーション以外では、少々判断が難しいかもしれません。また、繰り返しにはなりますが、確定申告が必要ないとしても株・FXの利益がある以上は住民税の申告が必要となりますので、忘れないようにしましょう。

参考:国税は延滞税や加算税の様に「○○税」と呼びますが、住民税は延滞金や加算金の様に「○○金」と呼びます。呼び方は違いますが性質は同じです。

投資で発生した利益には「所得税」および「住民税」の課税対象となります。そのため、確定申告によって、1年間の所得を計算し、国への納付額(所得税)を確定する手続きをする必要があります。
確定申告をすることによって、確定申告書のデータが各市区町村へ送付されるため、住民税の申告も同時に行うことができます。

参考:住民税の申告書は記載方法が若干ややこしいです。持ち帰って書くのではなく、窓口で担当者に説明を聞きながらその場で書き終えた方が良いでしょう。