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fx 住民税申告

fx 住民税申告

確定申告書の二枚目に住民税の納付方法について、自分で納付するか、給与から天引きするか記入(入力)する欄がありますので、ここで自分で納付を選択することによって、通常は、副業している分について会社が天引きする住民税の明細書上に表示されません。

住民税の徴収方法には特別徴収と普通徴収があり、給与所得者は通常、特別徴収(会社が給与から天引きするなどの方法で納付)になっています。

FX取引に係る税金は、申告分離課税が適用されます。得られた利益に対して、「所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%=20.315%」が課税されます。申告分離課税であればどれだけ利益をあげたとしても、一律で20.315%となります。先物取引やその他の金融商品の取引とも損益通算ができ、損失の繰越控除は3年間可能です。

しかし給与天引きのままにしていると、FX所得の確定申告によって年収額と共に住民税額も変更されるため、勤務先に「何かの副収入があった」ことが知られることとなります。

FX取引の税率は、2013年1月1日以降2037年12月31日までの間、一律20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)だと言われることがあります。

申告分離課税の税率は一律20.315%で、その内訳は所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%となっています。

そこで普通徴収に切り替えれば、勤務先に住民税額が通知されることがなくなるため、FXをしていることがばれることもないのです。

確定申告が必須であるシチュエーション以外では、少々判断が難しいかもしれません。また、繰り返しにはなりますが、確定申告が必要ないとしても株・FXの利益がある以上は住民税の申告が必要となりますので、忘れないようにしましょう。

もっともここに述べたことは確定申告、つまり所得税の支払い義務を負う場合です。住民税については、原則として数万円でも利益が出た場合には必要です。

FXでかかる税金は、雑所得に対して一律で20.315%(所得税・住民税・復興特別所得税の合計)が課税されます。どのようなケースで課税されるのかをFX以外で所得がある場合とない場合について解説していきます。

投資で発生した利益には「所得税」および「住民税」の課税対象となります。そのため、確定申告によって、1年間の所得を計算し、国への納付額(所得税)を確定する手続きをする必要があります。
確定申告をすることによって、確定申告書のデータが各市区町村へ送付されるため、住民税の申告も同時に行うことができます。

FX分の住民税納付は会社の給与所得に対する源泉徴収の超過分のみとなるので、普通徴収にすることによって損をすることはありません。

会社に知られたくないという方は、確定申告時に住民税の納付方法を選択できるので、普通徴収を選択しましょう。

一定条件を満たすと確定申告をする必要がない場合もありますが、住民税の申告は必要となる場合がございますので、各市区町村の自治体へ手続きを行ってください。

ただし、住民税の納付の選択ができるのは給与・年金以外の所得なので、給与として副業をしている場合には、確定申告の手続きのみでは選択できません。市町村によっては給与の支払先ごとに別々に住民税を計算してくれるところもあるようですが、期待しない方が良いでしょう。絶対に副業がわからないようにするという方法はございません。