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fx 住民税 申告不要

fx 住民税 申告不要

住民税の納税通知書が送達されるときまでに、以下の書類の提出が必要です。

一方、株式取引では特定口座(源泉徴収あり)といって、証券会社が損益を計算し、利益が出ればその場で税金を差し引き、(同じ証券会社での取引なら)損を出せば税金が還付されます。他の証券会社と損益通算したり、損失を繰越控除する場合を除き確定申告も不要です。

FXでは為替差益とスワップポイントという利益を得られますが、日本の税制上、これらに対しては税金が課されるようになっています。税率は20.315%で、「所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%」というのがその内訳です。復興特別所得税は東日本大震災からの復興の財源とすることを目的に、2013年1月1日〜2037年12月31日まで徴収されます。

確定申告の受付期間は、毎年2月16日〜3月15日まで(土日に該当する場合は異なる)です。この期間中に間に合わなかった場合は、期限後申告として取り扱われることになり、場合によっては納める税額に加えて無申告加算税が課されることがあります。

申告分離課税を選択する場合 :住民税の税率は5パーセントで、あらかじめ特別徴収されている税率と同じです。上場株式等の譲渡損失と損益通算できます。申告した配当所得金額が合計所得金額、総所得金額等に算入されます。

有料のスタータープラン(年払いで月額980円)、スタンダードプラン(年払いで月額1,980円)はチャットで確定申告についての質問が可能。さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

特定公社債等の利子所得等 :申告分離課税、申告不要制度の2つの課税方式から所得税と住民税で、それぞれで異なる課税方式を選択できます。

個人がFXネオ取引により取得した利益(取引損益・スワップ益)は、雑所得として申告分離課税の対象となります。

申告不要制度を選択する場合 :5パーセントの特別徴収で課税が終了します。申告しないため、配当所得金額は合計所得金額、総所得金額等に算入されません。

さらに、会社員の方であれば翌年に送付される住民税決定通知書でFX取引にかかる利益が会社に判明したり、扶養に入っている方や低所得の方だと社会保険料が跳ね上がることがあります。

また、FX取引業を行う会社は税務署に取引履歴に関する支払調書を提出しており、確定申告義務がある場合には必ず確定申告を行いましょう。

このケースでは「50万円−90万円−80万円=▲120万円」となり、「申告分離課税」の対象内ではトータルでマイナスです。そこで、確定申告を行うことによって、その状況を税務署に把握してもらいます。一方、翌年は「みんなのFX」で40万円の利益、取引所FX(くりっく365)で20万円の損失、日経225先物取引で20万円の利益だったとすると、この年だけで単純に収支を行えば「40万円−20万円+20万円=40万円」のプラスです。しかし、前年の120万円という損失を繰り越すことで、トータルでの収支では▲80万円と計上できます。

ここからは、先ほど作成した<先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書>を見ながら、<申告書第三表(分離課税用)>の記入を進めていきます。